宅地建物取引主任者の資格と仕事

売買や賃貸など不動産の取引を行う宅建業者は、従業員5人に1人の割合で宅地建物取引主任者をおかなければなりません。宅地建物取引主任者資格は、不動産業界では必須の資格。昨今は金融機関の営業職や、物流業界の新規出店担当者など、不動産業界以外で取得する人もいます。

また、不動産取引に限らずその関連業務の中でも宅建の知識が求められるため、「不動産の必須資格」ともいわれています。建設業界はもちろんのこと、不動産を担保として顧客に融資を行う銀行などの金融機関にとってもこの資格は不可欠です。


●宅地建物取引主任者の待遇
不動産業界はもちろん不動産を担保に融資を行う銀行・保険会社、あるいは一般企業での自社ビルの運営、用地取得、社員向けの社宅・寮の取得等、宅建主任者は幅広く求められています。

そのほか、一般企業の不動産関連セクション、小売業などの店舗開発業務にも実務上その知識が必要とされ、合格一時金や資格手当を支給している企業もみられます。


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